2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ただ、こちらにつきましては、もし仮に、理論的な可能性としては、仮にそうしたことに応ずる企業があれば行われる可能性はあると思いますけれども、今現在は、我々、日本の防衛産業との関係におきましては、企業の失敗でない限り、為替差損については補填するという方式を取っておりますので、日本企業については必ずしもそうしたニーズはないのではないかと今思っております。
ただ、こちらにつきましては、もし仮に、理論的な可能性としては、仮にそうしたことに応ずる企業があれば行われる可能性はあると思いますけれども、今現在は、我々、日本の防衛産業との関係におきましては、企業の失敗でない限り、為替差損については補填するという方式を取っておりますので、日本企業については必ずしもそうしたニーズはないのではないかと今思っております。
○政府参考人（星野次彦君） 今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので
二十五兆円今積み立ててある、内部留保として積み立ててあるということですが、これ、基本的には為替差損に、評価損に対する備えということだと思いますが、この評価損、円高になったら膨らむんですが、実現損に変わることがあるのかということです。
ドル建てＭＭＦは、御指摘のとおり、平成二十八年より、それまで公社債の売却益につきましては非課税であったものを二〇％の申告分離課税とする一方で、為替差損や売却益が出た場合には他の上場株式等や公社債の配当利子や売却益と通算することができるようにするなど、上場株式等と同じような課税方法に変更したことに伴うものでございます。
図もおつけしておりますけれども、いわゆる旧積立金が二十五兆円ぐらいあって、九十四円になるとこの二十五兆円の積立金が吹っ飛ぶぐらいの評価損が発生する、百十四円ぐらいになるとこの為替差損がほぼゼロになるというような構造になっております。
しかし、為替差損が三・三兆円程度発生している可能性が高い。したがって、国内株式以外でも二・七兆円のマイナスになっているのではないかというふうに思われます。国内株式の損失四兆円を含む年金積立金では、この直近三か月で六・七兆円程度の損失が出ているんではないかというふうに私ども思うんです。
○政府参考人（迫田英典君） 必ずしも十分な分析までしておりませんけれども、西ドイツ中銀の先ほどの実質的な債務超過というのは、一つの原因として、マルク高の進行による為替差損というものが影響しているというふうに見られております。
一方、為替差損とか売却損というものが出た場合は、さっきの為替の話と違いまして、他の上場株式や公社債の配当、利子等々と売却益で通算できるようになったということでありますから、いわゆる課税変更というものを、上場株式と同じような課税方法ということに変更したということだと思っております。
他方、ドルが下落した場合の為替差損につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額が雑所得の損失となりまして、他の雑所得がある場合にはその金額から為替差損の金額を差し引くということになります。
また、為替変動に関してでございますが、一般的な装備品等に係る契約と同様に、実績額をベースとして、為替差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替差益分は契約の相手方の利益とならないように対応したいと考えてございます。
介入というのを今後やっていかないということであれば、せめて為替差損がなくなるようなレベル、百十二円後半になったら満期になったものからもとの円に戻していくということによって、両サイド、借金も減らせるし、そして損もしない。借金も減らすと、大体百二十兆円ぐらいの借金がなくなるわけですから、一千兆円の借金のうちの一割強がそれでなくなるということだと思います。
要するに、本来の、物価が上がってその上がったお金が国内を回るんであればこれは非常に評価できると思うんですが、エネルギー関連、例えば為替差損のために使われるとすると果たしてそれは国民のためになるのかといったような疑問もあるわけですけれども、そういったようなことも含めて、エネルギー関連の物価が上がってもそれはデフレ脱却したという評価になるかどうか、これも併せて伺います。
もちろん法的な手続はきちんと踏んでおられるということでありますけれども、となりますと、為替が上下をすると、円高になると損益の為替差損が出て、それは要するに国庫納付分から全額引くと。一方で、円安になると、差益の分については半分を手元に残して国庫に納付をするということだと思います。
特に、外国為替の取引について為替差損が出たときには、過去の例を見ていますと、為替差損が出たときには、その差損分は国庫納付を減らしていて、一方で、為替益が出た場合には、半分今後の差損が出たときの引当金として日銀内にとどめるということをなさっているんではないかなと思うんですけれども、それは私の認識違いでしょうか。
ただし、分担金、拠出金を含め、この外貨建て予算の執行に当たっては、外国送金に際する為替差損、これ、送金時に調整するということになっております。ですから、現状で、先ほど現在の実勢レートで試算した場合はと申し上げましたが、実際どういった数字になるかは送金時のレートによって決まる、こうした仕組みになっております。
ですので、逆に言えば、外国為替の評価損が左側に巨額に出ているわけですけれども、この積立金のところも、貸方側にあって、資本の部で変な話なんですけれども、本当はこちらにも為替差損が生じているはずなんですよ。 ですので、実際のところは、債務超過というのはたかだか一兆円ではなく、実はもっと大きい。
これにつきましては、外国送金に際する為替差損について送金時に調整を行う、こうした制度を活用していきたいと考えております。
実は、為替差損が出たときは全額これ損で落として国庫納付金が減るようになっているんですけれども、五〇％、五〇％、どんどんとこれためているんですね。ということは、今円安で相当外債を含めた金融資産の含み益が出ているんですが、これは全部吐き出さないで、ある意味御都合主義なんですが、もうかった分は五〇％留保させてねというようなルールをつくっております。
こうした為替差損は、国民の資産に損を発生させたということで議会から厳しい追及を受けるためです。 さて、借金の金額という点についてですが、政府は、買った米ドルをそのまま外貨預金として金融機関に預けるか、米国債を購入するかという選択肢があります。つまり、外国為替資金証券という借金の裏側には、ドルという資産が存在していることになります。 そこで、二つの考えができるかと思います。
為替差損ですぐマイナスになるのが明らかなので、これはやめるべきであります。 具体的な政策としましては、日銀法の改正というのも当然のことでありますが、十三ページにございますように、ちょっと見ていただいていいですか、二〇一二年の二月十四日、本年二月十四日の日銀の量的緩和は非常に効果がございまして、日経平均は、実は一万円台回復まで行ったんですね。
為替差損の状況でございますけれども、外為特会、御存じのとおり運用とコストと両面がございまして、剰余金の方はこの外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差、これ内外金利差から生じるわけですが、この金利差というのは、将来、外国通貨、例えばドルが減ってしまうと、それによって生じるという関係があるわけです。
しばらくは差益で財政に貢献をしておりますが、元々ちょっとアメリカべったりというか、百兆円近い莫大な外貨準備をほとんど米国国債で抱えているので、最近は急激な円高の下で巨額の為替差損が出ているのではないのか。 そこで、これは事務的にお伺いをしますが、平成二十年度と二十二年度の間でどれだけの損失が出ているのか、まず第一点。
○榮畑政府参考人 先ほど、平均の収益率が一・五七％と申しましたけれども、これは十年間でございますが、この間、日本の国内株式の株価がなかなか上がらない、もしくは外国債とか外国の株式につきましては為替差損等々ございまして、そういうふうなものもあって、ただ、株価についてはいいときもございまして、そういうような長期間の累積の結果が一・五七％というふうになったところでございます。
残るのは、外為特会の四十兆円近い巨額の為替差損です。円・ドルの需給要因を変えない以上、つまりは日銀がマネタリーベースをふやす量的緩和政策に踏み切らないと、今の円高は、抜本的にはとめられません。そのつもりはないんですか。 為替介入は、短期国債証券の発行により資金調達が行われます。